笠間市議会 2022-03-10 令和 ４年度予算特別委員会−03月10日-04号
その下、木造住宅耐震診断委託料41万3,000円は、昭和56年以前の古い耐震基準で造られた木造住宅を対象に専門家を派遣し、耐震診断を実施するものでございます。 また、その下、計画策定業務委託料712万8,000円は、都市計画道路に係る計画の変更手続に向けた検討及び資料作成等に関わる委託料でございます。
その下、木造住宅耐震診断委託料41万3,000円は、昭和56年以前の古い耐震基準で造られた木造住宅を対象に専門家を派遣し、耐震診断を実施するものでございます。 また、その下、計画策定業務委託料712万8,000円は、都市計画道路に係る計画の変更手続に向けた検討及び資料作成等に関わる委託料でございます。
というのは、木造住宅耐震診断士派遣業務委託料３３万及び木造住宅耐震改修補助金５０万というのがございまして、非常に関連性が多分強いんだろうと思いますので、一括で事業の制度、概要についてお尋ねをしたいと思います。
６目土木費県補助金、下から６段目、都市計画費補助金は、木造住宅耐震診断に係る補助金及び合併市町村まちなか活性化支援事業補助金を収入したものでございます。 次に、決算書46、47ページをお開きください。 19款繰入金、２項基金繰入金、10目友部駅橋上化及び自由通路整備基金繰入金、収入済額705万1,000円でございます。 成果報告書は70、71ページになります。
１つ目は、耐震診断士派遣事業であり、市が木造住宅耐震診断士と委託契約し、申請のあった建物の耐震診断を行うものです。費用は１件当たり７万7,000円で、申請者の自己負担が3,500円となります。令和３年度は５件を予算計上しており、財源内訳としては、国18万2,000円、県７万円、市11万5,500円、申込者負担金１万7,500円となります。
都市計画図等販売量12万8,000円と、次の行、木造住宅耐震診断個人負担金２万円、その次の行、スケートパークネーミングライツ命名権料100万円でございます。命名権料につきましては、このたび３月20日に開園いたしますスケートパークの愛称を命名する権利付与に伴う歳入でございます。 続きまして、歳出の主なものについて御説明いたします。 ページ飛びまして、103ページになります。御覧ください。
最下段の21款諸収入、４項雑入、１目雑入、３節負担金及び助成金の木造住宅耐震診断負担金の7,000円につきましては、住宅の耐震診断に伴う利用者負担分であり、申請者の確定により減額するものです。 次に、28ページ、29ページをお開き願います。22款市債、１項市債、４目土木債、１節道路橋りょう債ですが、各道路事業の確定に伴い、160万円を増額するものです。歳入については以上でございます。
住宅費補助金は、木造住宅耐震診断士派遣事業に関わる社会資本整備総合交付金を収入したもの、また、２行下の都市計画費補助金は、景観計画策定に関わる景観改定推進事業費補助金及び笠間芸術の森公園機能充実事業に関わる地方スポーツ振興費補助金を収入したものでございます。 次に、決算書にお戻りいただきます。36ページを御覧ください。
耐震診断補助につきましては，市が県の建築士会と単価契約を締結し，木造住宅耐震診断士を派遣するものであります。診断料は１件当たり７万７,０００円で，そのうちの７万５,０００円を補助してまいります。 次に，耐震改修設計についてでありますが，耐震診断結果により耐震性の低い住宅の設計に関わる費用について，１０万円を限度として補助してまいります。
次の行、木造住宅耐震診断委託料77万円は、昭和56年以前の古い耐震基準でつくられた木造住宅を対象としまして、木造住宅耐震診断士を派遣するものでございます。
耐震診断補助につきましては，市が県の建築士会と単価契約を締結し，木造住宅耐震診断士を派遣するものであります。診断料は１件当たり７万７,０００円で，そのうちの７万５,０００円を補助してまいります。 次に，耐震改修設計についてでありますが，耐震診断結果により耐震性の低い住宅の設計に関わる費用について，１０万円を限度として補助してまいります。
耐震診断につきましては，昭和５６年６月施行の新耐震基準適用前に建てられた２階建て以下の木造一戸建て住宅を対象に，市が茨城県建築士会に委託し，県知事が認定した木造住宅耐震診断士を派遣するものであります。診断は，住んでいる住宅の耐震性の有無を確認し，耐震化の必要性を所有者に認識していただくとともに，耐震改修の促進につなげていくものであります。
耐震診断につきましては，昭和５６年６月施行の新耐震基準適用前に建てられた２階建て以下の木造一戸建て住宅を対象に，市が茨城県建築士会に委託し，県知事が認定した木造住宅耐震診断士を派遣するものであります。診断は，住んでいる住宅の耐震性の有無を確認し，耐震化の必要性を所有者に認識していただくとともに，耐震改修の促進につなげていくものであります。
52番木造住宅耐震診断負担金ですが、事業の確定に伴い１万円を減額するものでございます。 最後に、その下、22款市債、１項市債、２目土木費、１節道路橋りょう債でございますが、主に道路の冠水対策として、国の緊急自然災害防止対策事業債を活用しますことから、１億5,250万円を増額補正するものでございます。歳入の補正につきましては以上でございます。 続きまして、歳出についてご説明いたします。
続いて、木造住宅耐震診断士派遣事業に対して、木造住宅耐震改修補助事業の実績が少ない理由について質疑があり、耐震診断については、無料で診断できるが、耐震改修となると数百万円もの費用がかかり、市が全額負担するわけではないので実績として少ない状況ではあるが、建てかえ等により耐震改修は進んでいる旨の答弁がありました。
◆宇野信子 分科会委員 上の木造住宅耐震診断士派遣事業と改修補助事業なのですけれども、診断士派遣事業というのは、十何件とか６件とかあるんですけれども、改修補助事業はいつも少ないですよね。この状況について、その理由とか状況をどのように把握されているか教えてください。 ○五頭 分科会委員長 吉田建築指導課長。 ◎吉田 建築指導課長 耐震改修補助に関しましては、改修費用の問題がございます。
現在の住宅関連支援としましては、住宅復興資金利子補給制度に加え、若年世帯の定住促進などを目的とした若年世帯住宅取得補助金制度の実施、また耐震化促進の支援事業として木造住宅耐震診断費補助事業、木造住宅耐震改修促進補助事業などを実施しており、住宅リフォーム制度につきましては、今後の経済状況や近隣市町村などの動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。 私からは以上となります。
中ほどでございますが、20款、諸収入、４項、雑入、５目、雑入、２節、雑入３億1,705万8,000円のうち都市計画課所管分につきましては、上から８行目になります都市計画図等販売料21万5,000円及び次の行の木造住宅耐震診断にかかわる個人負担金２万円でございます。 続いて、歳出の主なものについてご説明申し上げます。 99ページをお開きください。 一番上の段になります。
15款県支出金、２項県補助金、６目土木費県補助金、１節都市計画費補助金につきましては、事業の確定に伴い、木造住宅耐震診断事業で46万6,000円を減額し、被災住宅復興支援事業では支給額の増に伴い11万5,000円を増額、合わせて35万1,000円を減額するものです。 次に、22ページ、23ページをお開き願います。上から２段目になります。
本市で行っております木造住宅耐震診断事業の補助につきましては，茨城県及び県内市町村で作成する社会資本総合整備計画における，住宅・建築物安全ストック形成事業に，木造住宅の耐震診断や改修，民間ビルの耐震改修工事などの事業が位置付けられていることから交付金を活用し，実施しているところでございますが，ブロック塀の改修等に関する効果促進事業は，この計画に位置付けがなされていないため，県外の他の自治体のように，
また、耐震改修等促進事業における木造住宅耐震診断及び耐震改修助成事業の実績を問い、耐震診断士派遣は１件で、耐震改修事業については申請がなかった旨の答弁でした。 そのほか、市営住宅の滞納問題や空き家対策事業、東日本大震災災害対策事業、道路用地未登記実態調査事業などについて質疑をしました。